韓国の個人破産

制度の歩み

韓国は1962年に破産法を作りましたが、個人の利用は1997年の通貨危機と2003年のクレジットカード危機で急増しました。分かれていた倒産法は2006年4月1日施行の統合法にまとめられ、2017年にはソウル回生法院が開設。日本の自己破産と同じく、誠実な債務者に「再出発」を与えるのが目的です。

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手続と免責されない債権

申立て→破産宣告→財産の清算（同時廃止または管財）→免責決定の流れです。財産隠し、ギャンブルによる浪費、虚偽申告、7年以内の免責歴は不許可事由になり得ます。税金、罰金、故意の不法行為の賠償、養育費は免責後も残ります。収入がある人は日本の個人再生に近い個人回生も検討されます。

研究が示すこと

破産の利益が大きいほど申立てが増えるというモラルハザードの指摘がある一方（Fay et al., 2002）、破産者の多くは失業や病気に見舞われた普通の家庭で（Sullivan et al., 1989）、保護を受けた人は後に所得が上がり死亡率が下がったという研究もあります（Dobbie & Song, 2015）。

よくある質問

家族に借金は移る？

いいえ。ただし保証人になった家族の保証債務は残ります。

破産歴は一生残る？

いいえ。一定期間後に信用は回復し得ますが、7年以内の再免責は困難です。

出典確認日：2026-11-02

参考文献

1. 국가법령정보센터. (n.d.). 채무자 회생 및 파산에 관한 법률. 債務者回生及び破産に関する法律の条文です。
2. 대한민국 법원. (n.d.). 회생·파산 제도 안내. 裁判所による破産・回生手続の案内です。
3. 대한민국 법원 전자소송·통계. (n.d.). 회생·파산 사건 통계. 破産・回生事件の統計です。
4. Sullivan, T. A., Warren, E., & Westbrook, J. L. (1989). As we forgive our debtors: Bankruptcy and consumer credit in America. Oxford University Press. 破産者の多くは失業や病気に見舞われた普通の家庭だと示した研究です。
5. Fay, S., Hurst, E., & White, M. J. (2002). The household bankruptcy decision. The American Economic Review, 92(3), 706–718. 破産で得る利益が大きいほど申立てが増えるという分析です。
6. Dobbie, W., & Song, J. (2015). Debt relief and debtor outcomes: Measuring the effects of consumer bankruptcy protection. The American Economic Review, 105(3), 1272–1311. 破産保護で所得が上がり死亡率が下がったという研究です。
7. White, M. J. (2007). Bankruptcy reform and credit cards. Journal of Economic Perspectives, 21(4), 175–199. 2005年米国破産法改正とカード債務の論考です。