成立条件と3つの種類
価格差別には、価格を決められる市場支配力、支払意思の異なる顧客を区別する手段、安く買った人の転売を防ぐ手段が必要です。ピグーはこれを3つに分けました。第1種は一人ひとりの最大支払意思額を取る完全価格差別（オークション、個別見積もり）、第2種は購入量やバージョンで価格を変えて顧客に選ばせる方式（まとめ買い割引、エコノミー・ビジネスクラス、無料・有料プラン）、第3種は学生・シニア・地域などグループ別の価格（学割、映画の早朝割引）です。
効果と論争
価格差別は消費者余剰を企業側に移しますが、単一価格なら買えなかった人も安く買えるようになり、取引量が増えることもあります。需要に応じて価格をリアルタイムで変えるダイナミックプライシング（航空券、ライドシェアの割増）や個人データに基づく価格は公平性の議論を呼んでいます。限界利益を変えるため損益分岐点に影響し、フリーミアムやサブスクのプラン設計は第2種価格差別の典型例です。
よくある質問
- 価格差別は違法？
- 多くは合法ですが、性別や人種による差別や競争を損なう場合は規制されます。
- クーポンも価格差別？
- はい。手間をかけてもよい価格に敏感な客だけに値引きする方法です。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- Pigou, A. C. (1920). The Economics of Welfare. Macmillan.
- Varian, H. R. (2014). Intermediate Microeconomics (9th ed.). W. W. Norton.
- Shapiro, C., & Varian, H. R. (1998). Information Rules. Harvard Business School Press.