定義
ヒーリーとウォーレン（1999）は、利益調整を、経営者が財務報告や取引の組成において判断を用い、企業の実際の経済的業績について一部の利害関係者を誤導したり、報告数値に依存する契約の結果に影響を与えたりする場合と定義しています。発生主義会計は見積もりと判断を必要とするため、こうした裁量の余地が生まれます。
動機
- 報酬契約：ヒーリー（1985）は、利益連動型ボーナス制度のもとで、利益がボーナスの下限を下回ると経営者が利益をさらに引き下げる選択をすることを報告しました。これはビッグバスの古典的な説明です。
- 債務契約：財務制限条項への違反を避けるために利益を引き上げます。
- 資本市場：損失の回避、前年利益の維持、アナリスト予想の達成。バーグスターラーとディチェフ（1997）は、利益分布のゼロのすぐ下の区間が異常に薄いことを示しました。
- 規制：ジョーンズ（1991）は、輸入救済調査の期間中に企業が利益を引き下げた証拠を示しました。
方法
発生高による調整は、貸倒れ・棚卸資産・引当金の見積もりや耐用年数の変更などにより、キャッシュフローを変えずに会計数値を調整します。実体的活動による調整は、ロイチョードリー（2006）が整理したように、値引きによる売上の前倒し、売上原価を下げるための過剰生産、研究開発費や広告費の削減など、実際の営業活動を変えるものです。
ビッグバス
ビッグバスとは、すでに業績が悪い年や経営陣が交代した年に、大きな資産減損、リストラ費用、引当金を計上することです。損失の責任は前任者や一時的要因に帰され、将来の費用が早めに処理されるため、その後の利益は改善しやすくなります。ストロングとマイヤー（1987）は大規模な資産の評価減が経営陣の交代と関連することを報告し、マーフィーとジマーマン（1993）はCEO交代前後の裁量的な会計選択を分析しました。1998年の講演で、SEC委員長アーサー・レビットはビッグバスを代表的な利益操作の手法として挙げました。
測定と対応
研究では総発生高を正常部分と裁量部分に分けます。ジョーンズ・モデル（1991）は売上高の変化と有形固定資産から正常発生高を推定し、修正ジョーンズ・モデル（デショウ、スローン、スウィーニー、1995）は売上債権の変化を調整してこれを改良しました。利益調整はエージェンシー理論が説明する株主と経営者の利害対立の一例であり、外部監査、監査委員会、開示規制がそれを抑える仕組みです。
参考文献
- Healy, P. M. (1985). The effect of bonus schemes on accounting decisions. Journal of Accounting and Economics, 7(1-3), 85-107.
- Jones, J. J. (1991). Earnings management during import relief investigations. Journal of Accounting Research, 29(2), 193-228.
- Dechow, P. M., Sloan, R. G., & Sweeney, A. P. (1995). Detecting earnings management. The Accounting Review, 70(2), 193-225.
- Burgstahler, D., & Dichev, I. (1997). Earnings management to avoid earnings decreases and losses. Journal of Accounting and Economics, 24(1), 99-126.
- Healy, P. M., & Wahlen, J. M. (1999). A review of the earnings management literature and its implications for standard setting. Accounting Horizons, 13(4), 365-383.
- Roychowdhury, S. (2006). Earnings management through real activities manipulation. Journal of Accounting and Economics, 42(3), 335-370.
- Strong, J. S., & Meyer, J. R. (1987). Asset writedowns: Managerial incentives and security returns. The Journal of Finance, 42(3), 643-661.
- Murphy, K. J., & Zimmerman, J. L. (1993). Financial performance surrounding CEO turnover. Journal of Accounting and Economics, 16(1-3), 273-315.
- Levitt, A. (1998, September 28). The "numbers game". Speech at the NYU Center for Law and Business, New York.