成立の背景
日本の雇用保険（1975年に失業保険から改編）より20年遅れて、韓国は1993年12月に雇用保険法を制定し1995年7月に施行しました。当初は30人以上の事業所が対象でしたが、1997年の通貨危機で失業者が急増すると1998年10月に全事業所へ拡大。その後、自営業者（2012年）、芸術家（2020年）、プラットフォーム労働者（2021年）へと広がっています。
保険料と給付
失業給付分の保険料は賃金の1.8%を労使で0.9%ずつ負担し、雇用安定・能力開発分は事業主のみが負担します。求職給付は平均賃金の60%で、2026年の上限は日額6万8,100ウォン、下限は最低賃金の80%です。離職前18か月に180日以上の被保険期間が必要です。
| 被保険期間 | 1年未満 | 1～3年 | 3～5年 | 5～10年 | 10年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 50歳未満 | 120日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 50歳以上・障害者 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 |
経済学の視点
Baily（1978）は消費の安定と求職意欲のトレードオフを定式化し、Gruber（1997）は給付が失業後の消費減少を大きく和らげることを、Meyer（1990）やKatz & Meyer（1990）は給付終了直前に再就職が増えることを示しました。Chetty（2008）は失業長期化の多くがモラルハザードではなく流動性不足によると論じています。
よくある質問
- アルバイトも加入できる？
- 原則として月60時間以上働けば加入対象です。
- 外国人は？
- 在留資格によって加入の扱いが異なるため、事前に確認が必要です。
出典確認日：2026-11-02
参考文献
- Baily, M. N. (1978). Some aspects of optimal unemployment insurance. Journal of Public Economics, 10(3), 379–402. 最適な失業給付水準を論じた出発点です。
- Chetty, R. (2008). Moral hazard versus liquidity and optimal unemployment insurance. Journal of Political Economy, 116(2), 173–234. 失業期間の延長を流動性不足でも説明した研究です。
- Meyer, B. D. (1990). Unemployment insurance and unemployment spells. Econometrica, 58(4), 757–782. 給付終了直前に再就職が集中する現象を示しました。
- Katz, L. F., & Meyer, B. D. (1990). The impact of the potential duration of unemployment benefits on the duration of unemployment. Journal of Public Economics, 41(1), 45–72. 給付期間の長さが失業期間に与える影響を推計しました。
- Gruber, J. (1997). The consumption smoothing benefits of unemployment insurance. The American Economic Review, 87(1), 192–205. 失業給付が消費の急減をどれだけ防ぐかを測定しました。
- 국가법령정보센터. (n.d.). 고용보험법. 雇用保険法の条文です。
- 고용노동부. (n.d.). 실업급여의 지급기간 및 지급금액 [자주 하는 질문]. 120～270日の給付日数表の公式FAQです。