導入の背景
失業保険は1911年の英国国民保険法で初めて導入され、大恐慌後の1935年には米国社会保障法が州ごとの失業保険を設けました。日本は1947年に失業保険法を制定しています。韓国は工業化後も失業対策がありませんでしたが、1995年7月に雇用保険を施行して失業給付を導入。1997年の通貨危機で失業率が7%まで急上昇すると、1998年に適用対象を1人以上のすべての事業所へ拡大し、2020年に芸術家、2021年に特殊雇用職・プラットフォーム労働者まで広げました。
受給条件と金額
離職前18か月間に雇用保険の被保険単位期間が180日以上あり、解雇・退職勧奨・契約満了など非自発的に離職したことが条件です。自己都合退職でも、賃金未払い、職場内いじめ、通勤3時間以上となる事業所移転、病気など正当な事由が認められれば受給できます。支給額は離職前の平均賃金の60%で、2025年時点で1日上限66,000ウォン、下限は最低賃金の80%。支給期間は年齢（50歳基準）と加入期間により120〜270日です。
申請と注意点
退職後、会社が離職確認書を提出したら、本人が「雇用24」で求職登録とオンライン教育を受け、雇用センターで受給資格を申請します。退職翌日から12か月以内に受け取り終える必要があるため、早めの申請が大切です。その後1〜4週ごとに求職活動を行って失業認定を受け、就職や収入を隠すと不正受給として最大5倍の返還と刑事処罰の対象になります。不当解雇を争っている最中でも申請でき、退職金とは別に支給されます。
よくある質問
- 自己都合退職だと受給できない？
- 原則は不可ですが、賃金未払い・いじめ・病気など正当な事由があれば受給できます。
- 受給中にアルバイトしてもいい？
- 可能ですが必ず申告が必要で、働いた日や収入に応じて給付が減ることがあります。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- 고용보험법 제40조(구직급여의 수급 요건), 제45조, 제46조, 제50조.
- 고용노동부. (2025). 「구직급여 수급 안내」 및 고용24.
- International Labour Organization. (1988). Employment Promotion and Protection against Unemployment Convention (No. 168).