中心となる主張
カーら（1960）は、産業化という共通の技術的論理が、資本主義でも社会主義でも社会を同じ方向に導くと考えました。産業化は都市化、核家族化、高齢者の増加、失業や労災などの新しいリスクを生み、国家はそれに対応するため社会保険や福祉制度をつくります。ウィレンスキー（1975）は64か国のデータから、経済発展の水準と高齢者人口の割合が福祉支出を最もよく説明すると分析しました。
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批判と他の理論
収斂理論は、同じくらいの経済水準の国の間でも福祉制度が大きく異なる理由を説明できません。エスピン＝アンデルセン（1990）は自由主義・保守主義・社会民主主義の3つの福祉レジームを示し、政治や階級連合が重要だと反論しました。そのため、労働者階級の政治力を重視する権力資源論や、利益集団論、国家中心論と比べて「機能主義的・技術決定論的」と整理されます。マーシャルのシティズンシップ論もあわせてどうぞ。
よくある質問
- 収斂理論の最大の弱点は？
- 政治やイデオロギーの役割を無視し、豊かさが同程度の国の違いを説明できない点です。
- どの立場に属する？
- 機能主義・技術決定論の立場です。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- Kerr, C., Dunlop, J. T., Harbison, F. H., & Myers, C. A. (1960). Industrialism and Industrial Man. Harvard University Press.
- Wilensky, H. L. (1975). The Welfare State and Equality. University of California Press.
- Esping-Andersen, G. (1990). The Three Worlds of Welfare Capitalism. Princeton University Press.