概念と名称
東京大学名誉教授の今村奈良臣は、加工や流通で生まれる付加価値が都市の企業に流れていることを指摘し、農業者自身がそれを取り込むよう促しました。当初は1+2+3と書きましたが、農業がゼロになれば全体もゼロになることを強調するため、のちに1×2×3に改めました。
政策
- 日本：2010年の六次産業化と地産地消に関する法律。投資ファンドによる支援を伴う。
- 韓国：2014年の農村融複合産業法（2015年施行）。事業者認証と地域支援センターを設けた。
形態と事例
農家による加工食品（発酵調味料、ジャム、ワイン）、ローカルフード店、農家レストラン、体験・観光農園、ファームステイなどがあります。三重県のモクモク手づくりファームや韓国の緑色農村体験村がよく挙げられます。
課題
小規模農家は資本やマーケティング能力に乏しいことが多く、体験プログラムは似通いがちで、販路の確保も難しいため、地域ぐるみや協同組合による取り組みが重視されています。
参考文献
- 農林水産省 (2011). 『平成22年度 食料・農業・農村白書』.
- 農林水産省. 『六次産業化・地産地消法』(平成22年法律第67号).
- 국가법령정보센터. 「농촌융복합산업 육성 및 지원에 관한 법률」(법률 제12513호, 2014).