概要
国際移住の増加により、多くの社会が複数の文化がともに暮らす多文化社会になりました。多文化主義は、この文化的多様性をどう扱うかへの一つの答えで、少数集団の文化を尊重し、その違いを公的に承認すべきだと主張します。事実としての多文化社会と、規範・政策としての多文化主義は区別して用いられます。
移民統合のモデル
- 差別的排除：移民を労働力としてのみ受け入れ、市民権や定住を制限する方式です。
- 同化主義（るつぼモデル）：移民が出身文化を捨て、主流社会の言語や価値観に吸収されることを求める方式です。さまざまな文化が溶け合って一つになるという意味で「るつぼ」と呼ばれます。
- 多文化主義（サラダボウル・モザイクモデル）：それぞれの文化が固有の味を保ったまま一つの器の中で調和するというたとえで、文化的差異を認める方式です。
主な理論
- チャールズ・テイラー – 承認の政治：テイラーは1992年の『マルチカルチュラリズムと「承認の政治」』で、アイデンティティは他者の承認を通じて形成されるため、少数文化の不承認や歪んだ承認は現実の害であり抑圧だと論じました。すべての人を同じように扱う普遍的尊厳の政治だけでは不十分で、差異の政治が必要だと主張しました。
- ウィル・キムリッカ – 多文化的シティズンシップ：キムリッカは1995年の『多文化時代の市民権』で、自由主義の立場から少数者の権利を正当化しました。先住民のような民族的少数者には自治権を、移民集団には文化実践を支援するエスニック集団の権利を区別して認め、集団内部の成員の自由を制限することは認めませんでした。
- ビクー・パレク – 対話的多文化主義：パレクは2000年の『多文化主義再考』で、自由主義を含むどの文化も中立的な基準にはなりえないため、文化間の開かれた対話を通じて共通の規範をつくるべきだと考えました。
多文化主義はシティズンシップ論を文化的権利へ広げた議論としても読まれ、普遍的基準を疑うポストモダニズムや、西洋中心の見方を批判したポストコロニアリズムとも重なります。
政策の事例
- カナダ：ピエール・トルドー首相が1971年10月8日に多文化主義を公式政策として宣言し、1988年の「カナダ多文化主義法」で法制化しました。国家レベルで最初の多文化主義政策とされます。
- オーストラリア：1970年代に白豪主義を廃止した後、多文化主義を国家政策として採用しました。
- 韓国：結婚移民の増加を受け、2008年3月21日に「多文化家族支援法」（法律第8937号）が制定され、同年9月22日に施行されました。家族支援センターを通じた韓国語教育、家族相談、子ども支援が行われています。ただし結婚移民家族が中心で移住労働者や難民を含まず、韓国文化への適応を強調する同化主義的な性格があるとの批判もあります。
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批判と論争
2010年代に入り、欧州では多文化主義への反発が強まりました。ドイツのメルケル首相は2010年10月に多文化的アプローチは「完全に失敗した」と述べ、イギリスのキャメロン首相も2011年2月のミュンヘン演説で「国家による多文化主義」が社会の分断を招いたと批判しました。批判者は、多文化主義が集団間の分離と並行社会を生み、社会統合や社会関係資本を弱めると考えます。一方、ヴェルトヴェックとヴェッセンドルフ（2010）は、こうした反発は実際の政策内容よりも誇張された言説であることが多く、現実の政策は依然として多様性を管理する方向で続いていると分析しました。近年は、文化間の交流と共通の市民的アイデンティティをともに重視する間文化主義（インターカルチュラリズム）が代案として議論されています。
参考文献
- Taylor, C. (1992). Multiculturalism and "The Politics of Recognition". Princeton, NJ: Princeton University Press.
- Kymlicka, W. (1995). Multicultural Citizenship: A Liberal Theory of Minority Rights. Oxford: Clarendon Press.
- Parekh, B. (2000). Rethinking Multiculturalism: Cultural Diversity and Political Theory. Basingstoke: Macmillan.
- Vertovec, S., & Wessendorf, S. (Eds.). (2010). The Multiculturalism Backlash: European Discourses, Policies and Practices. London: Routledge.
- 「다문화가족지원법」 (법률 제8937호, 2008. 3. 21. 제정, 2008. 9. 22. 시행).