起源と導入の背景
ISAの名称と仕組みは、1999年に英国ブレア政権が貯蓄奨励のために創設したIndividual Savings Accountに由来します。日本のNISA（2014年）も同じ英国ISAがモデルです。韓国は低金利と高齢化のなかで家計資産が預金と不動産に偏っているとの問題意識から2016年にISAを導入しましたが、当初は加入条件が厳しく恩恵も小さかったため空口座が目立ちました。2021年に国内株を直接売買できる「仲介型ISA」が登場し、加入者が急増しました。
税制優遇と種類
3年の義務保有期間を満たすと、口座内の損益を通算した純利益のうち200万ウォン（総給与5,000万ウォン以下の庶民型は400万ウォン）まで非課税、超過分は通常の15.4%ではなく9.9%で分離課税されます。損益通算により海外ETFの損失と配当を相殺でき、金融所得総合課税にも合算されません。日本のNISAが「運用益が全額非課税だが損益通算不可」なのとは対照的です。インデックスETFを組める仲介型が最も人気です。
満期の活用と注意点
満期資金を60日以内に年金貯蓄やIRPへ移すと、移管額の10%（最大300万ウォン）が追加で税額控除の対象となるため、「3年ごとにISA→年金」という戦略が広く使われています。直近3年のうち一度でも金融所得総合課税の対象になった人は加入できず、義務期間前に解約すると減免分が追徴されます。
よくある質問
- 3年後に必ず解約が必要？
- いいえ、延長も可能ですが、年金口座へ移して追加控除を受ける人が多いです。
- 米国株を直接買えますか？
- できません。国内上場の海外ETFを通じて投資します。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- 조세특례제한법 제91조의18(개인종합자산관리계좌에 대한 과세특례).
- 금융위원회. (2021). 「중개형 ISA 도입」 보도자료.
- HM Revenue & Customs. (2024). Individual Savings Accounts (ISA) statistics.