概要
オークンの法則（Okun's law）は、アメリカの経済学者アーサー・オークンが1962年の「潜在GNP：その測定と意義」で示した失業率と生産の関係です。オークンはケネディ政権の経済諮問委員会で働き、経済が完全雇用の水準で生産できる量（潜在GNP）を推計する方法としてこの関係を用いました。理論から導いた法則というより、データで繰り返し観察される経験的な規則性です。
2つの形
- 階差モデル：失業率の変化を実質GDP成長率と結びつけます。成長率が一定の水準（おおむね潜在成長率）より高ければ失業率は下がり、低ければ上がります。
- ギャップモデル：実際のGDPと潜在GDPの差であるGDPギャップを、失業率と自然失業率の差と結びつけます。
2つの変数の比率をオークン係数といいます。オークンは当時のアメリカのデータから、失業率1%ポイントの変化がおよそ3%の生産の差に対応すると推計しましたが、その後の研究では国や時期によって異なる値が報告されています。この関係は、景気の見通しによって企業の採用計画、求職者の就職戦略、家計の所得計画が変わる理由を理解するのにも使われます。
実証的な検証
ボール、リー、ルンガニ（2017）は発表から50年を機に先進20か国のデータを分析し、オークンの法則はほとんどの国で今もよく当てはまり、2008年の金融危機の前後でも大きく崩れなかったと報告しました。ただし係数は国によって大きく異なり、雇用保護や労働市場の制度、労働時間の調整の仕方の違いが影響していると考えました。
限界と論争
潜在GDPと自然失業率は直接観測できないため、推計方法によって結果が変わります。また景気後退期に企業が解雇の代わりに労働時間を減らしたり、失業者が求職をあきらめて労働力人口から外れたりすると、失業率は生産の変化ほどには動きません。雇用の回復が遅れる「雇用なき回復」も、この関係が弱まる例として挙げられます。労働市場の構造の違いは二重労働市場論ともつながります。
経済指標の読み方と試験準備に生かす
四半期ごとのGDP成長率と毎月の雇用統計をあわせて読むとき、オークンの法則を知っていると数字の意味を解釈しやすくなります。経済学の試験では、GDPギャップと失業率ギャップの関係式を立て、フィリップス曲線と組み合わせて成長・失業・物価の関係を説明する問題がよく出ます。景気後退期の政策対応を扱うときは、ケインズ理論の総需要管理とあわせて整理しておくとよいでしょう。
出典確認日：2026-10-16
参考文献
- Okun, A. M. (1962). Potential GNP: Its measurement and significance. In Proceedings of the Business and Economic Statistics Section (pp. 98–104). Washington, DC: American Statistical Association.
- Ball, L., Leigh, D., & Loungani, P. (2017). Okun's law: Fit at 50? Journal of Money, Credit and Banking, 49(7), 1413–1441.