概要
最低賃金の経済学は、国が定めた賃金の下限が労働市場にどのような結果をもたらすかを分析する、労働経済学の中心的なテーマです。韓国の最低賃金制度、決定手続、週休手当、違反の救済といった法・制度の内容は最低賃金の記事で扱い、この記事では雇用効果と分配効果をめぐる経済理論と実証研究に焦点を当てます。
競争市場モデル
教科書的な競争市場モデルでは、賃金は労働の需要と供給が一致する均衡点で決まります。最低賃金が均衡賃金より高く設定されると、企業は労働需要を減らし、働きたい人は増えるため、超過供給すなわち失業が生じます。職を守った人の賃金は上がりますが、技能の低い若者や低技能労働者が職を失いうるというのがこのモデルの予測です。スティグラー（1946）はこの論理から、最低賃金は貧困を減らす効率的な手段ではなく、負の所得税のような所得補助のほうが優れていると主張しました。
需要独占モデル
ジョーン・ロビンソン（1933）が名付けた需要独占（モノプソニー）は、労働の買い手である雇用主が賃金決定力をもつ市場です。労働者が転職しにくかったり地域の雇用主が少なかったりすると、企業は競争市場より低い賃金を払い、雇用も少なくします。このとき最低賃金を適切な水準に設定すれば、賃金と雇用がともに増える可能性があります。ただし最低賃金が高すぎれば、このモデルでも雇用は減ります。情報の摩擦や転職コストを重視するサーチモデルも似た結論を示します。
実証研究と論争
- カード＝クルーガー研究（1994）：1992年にニュージャージー州が最低賃金を時給4.25ドルから5.05ドルに引き上げた際、引き上げのなかった隣のペンシルベニア州とファストフード店410店の雇用変化を比較し、雇用が減った証拠を見いだしませんでした。大きな論争を呼び、差の差法による自然実験の代表例となりました。
- 反論：ニューマークとワッシャー（2008）は多くの研究を検討し、若年層・低技能層では概して雇用減少効果が現れると主張しました。
- 近年の研究：センギズら（2019）は1979〜2016年の米国の州レベルの最低賃金引き上げ138件を分析し、新しい最低賃金のすぐ下で消えた雇用の分だけそのすぐ上の雇用が増え、低賃金雇用の総数はほとんど変わらなかったと報告しました。
- 見解の収れん：今日多くの経済学者は、中位賃金に対する最低賃金の水準（カイツ指数）が適度な範囲にあれば雇用効果は小さいが、極端に高くしたり急激に引き上げたりすれば負の効果が大きくなりうると考えています。
分配効果と政策上の論点
- 賃金の波及効果：最低賃金のすぐ上の賃金も上がる傾向があり、低賃金層の賃金分布が圧縮されます。
- 価格と利潤：増えた人件費の一部は飲食店の価格引き上げなどで消費者に、一部は利潤の減少として企業に帰着します。労働時間の短縮や自動化で対応することもあります。
- 貧困対策としての限界：最低賃金労働者のすべてが低所得世帯に属するわけではないため貧困削減効果は限られるとの指摘があり、勤労所得税額控除（EITC）のような所得支援制度と併用されることが多いです。
- 韓国の論点：2018〜2019年の大幅な引き上げの後、小規模事業者の負担と雇用への影響、業種別・地域別の差等適用の是非をめぐって論争が続きました。
参考文献
- Robinson, J. (1933). The Economics of Imperfect Competition. London: Macmillan.
- Stigler, G. J. (1946). The economics of minimum wage legislation. American Economic Review, 36(3), 358–365.
- Card, D., & Krueger, A. B. (1994). Minimum wages and employment: A case study of the fast-food industry in New Jersey and Pennsylvania. American Economic Review, 84(4), 772–793.
- Neumark, D., & Wascher, W. L. (2008). Minimum Wages. Cambridge, MA: MIT Press.
- Cengiz, D., Dube, A., Lindner, A., & Zipperer, B. (2019). The effect of minimum wages on low-wage jobs. Quarterly Journal of Economics, 134(3), 1405–1454.