概要
セイの法則（Say's law）は、フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイが1803年の『経済学概論』で示した販路説（law of markets）から生まれた概念です。セイは、人が生産するのはその生産物を売って別の物を買うためであり、生産物は結局ほかの生産物と交換されると考えました。今日広く使われる「供給はそれ自らの需要を創造する」という文は、セイ自身の表現というより、ケインズ（1936）がまとめた要約です。
古典派における意味
セイの法則によれば、特定の商品が一時的に余ることはあっても、経済全体のすべての商品が同時に売れ残る一般的過剰生産は長く続きません。余った商品の価格が下がり、不足した商品の価格が上がることで調整されるからです。ミル（1848）など古典派の経済学者はこの考えを受け入れ、景気後退は一時的で、市場はおのずと完全雇用に戻ると考えました。貯蓄も利子率を通じて投資につながるので、需要は漏れ出さないと説明しました。この論理は今日でも、生産性や企業投資を高める政策を支持する根拠としてよく言及されます。
一般的過剰生産論争とケインズの批判
マルサスは19世紀初めにセイやリカードと論争し、消費が生産に追いつかなければ全般的な過剰生産が起こりうると主張しました。この論争を「一般的過剰生産論争」と呼びます。
ケインズは1936年の『雇用・利子および貨幣の一般理論』でセイの法則を正面から批判しました。人々が所得の一部を貨幣として持とうとすると、貯蓄はすぐには投資につながらず、その結果、総需要（有効需要）が不足して非自発的失業が長く続きうるというのです。貨幣を保有しようとする動機は流動性選好説で、総需要管理政策はケインズ理論で扱います。
限界と論争
ボーモル（1977）は、「セイの法則」という名の下に少なくとも8つの異なる主張が混ざっていると指摘しました。長期的には生産能力が所得を決めるという弱い解釈は今も多くの経済学者が受け入れていますが、短期でも需要不足は起こらないという強い解釈は、大恐慌や金融危機の経験によって説得力を失いました。サプライサイド政策をめぐる今日の論争、たとえばトリクルダウンをめぐる論争でも、この違いがよく登場します。
経済学史・試験の勉強に生かす
セイの法則は、経済学原論での古典派とケインズ派の比較、経済学史の科目、公務員・公企業の経済試験の定番テーマです。答案では、古典派の仮定（価格・賃金の伸縮性、貯蓄＝投資）とケインズの反論（貨幣保有、有効需要の不足、硬直的な賃金）を表で対比すると整理しやすくなります。需要側の基本概念については需要の法則もあわせて読んでください。
出典確認日：2026-10-16
参考文献
- Say, J.-B. (1803). Traité d'économie politique. Paris: Deterville.
- Mill, J. S. (1848). Principles of Political Economy. London: John W. Parker.
- Keynes, J. M. (1936). The General Theory of Employment, Interest and Money. London: Macmillan.
- Baumol, W. J. (1977). Say's (at least) eight laws, or what Say and James Mill may really have meant. Economica, 44(174), 145–161.