法人税（韓国）

起源と負担者

1909年の米国をはじめ20世紀初めに広がり、韓国は1949年に法人税法を制定しました。実際の負担は株主・労働者・消費者に分かれます（Harberger, 1962；租税帰着）。ドイツの研究では増税分の約半分が賃金に転嫁されました（Fuest et al., 2018）。

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税率と計算

会計利益に税務調整を加え、繰越欠損金を控除して課税標準を求めます。2025年12月の改正で2026年開始事業年度から2億ウォン以下10%、200億以下20%、3000億以下22%、超25%に戻りました。地方所得税込みで11〜27.5%、12月決算法人は翌年3月末までに申告します。

国際的な動き

企業は平均実効税率で立地を選ぶため（Devereux & Griffith, 2003）税率引下げ競争が続き、OECD/G20は売上7.5億ユーロ以上の多国籍企業に最低15%を課す制度を作りました。韓国は2024年から適用しています。

よくある質問

2026年の税率は？

10・20・22・25%の4段階です。

会計利益がそのまま課税標準？

いいえ、税務調整が必要です。

出典確認日：2026-11-09

参考文献

1. 법인세법 제55조 (세율) [법률 제21217호, 2025. 12. 23. 일부개정, 2026. 1. 1. 시행]. 2026年開始事業年度から10・20・22・25%に引き上げた現行条文です。
2. 국세청. (n.d.). 법인세 신고 안내. 申告期限や中間予納などを案内する国税庁資料です。
3. 국제조세조정에 관한 법률 (글로벌최저한세 관련 규정). 大規模多国籍企業に最低15%を課す国内規定です。
4. Harberger, A. C. (1962). The incidence of the corporation income tax. Journal of Political Economy, 70(3), 215–240. 法人税の実質的な負担者を分析した租税帰着の古典です。
5. Fuest, C., Peichl, A., & Siegloch, S. (2018). Do higher corporate taxes reduce wages? Micro evidence from Germany. American Economic Review, 108(2), 393–418. 法人税負担の約半分が賃金に転嫁されたとする実証です。
6. Devereux, M. P., & Griffith, R. (2003). Evaluating tax policy for location decisions. International Tax and Public Finance, 10(2), 107–126. 立地選択には平均実効税率が重要であることを示します。
7. 국가법령정보센터. (2025). 법인세법 제·개정 이유 (법률 제21217호). 2025年改正の理由と沿革を確認できる公式資料です。