誕生と韓国での導入
付加価値税は1954年、フランス財務省の官僚モーリス・ローレが、生産段階ごとに税が重なる取引高税の「累積効果」をなくすために考案しました。各段階で新たに加わった価値だけに課税して二重課税を防ぐ仕組みで、1967年に欧州共同体が加盟国共通の税制として採用したことで世界に広がりました。韓国は営業税・物品税など8つの間接税を統合し輸出企業への還付を容易にするため、1977年7月1日に10%の付加価値税を導入しました。物価上昇への不満から1979年の釜馬民主抗争の背景の一つともいわれます。日本は1989年に3%の消費税として導入しました。
計算の仕組み
事業者は売るときに受け取った税（売上税額）から、事業用に買うときに払った税（仕入税額）を引き、差額だけを納めます。仕入税額控除には税金計算書やカード領収書などの適格証憑が必要です。税は取引の連鎖を通じて最終消費者に転嫁されるため、所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」が議論になります。これを和らげるため未加工の農水産物、医療、教育、公共交通は免税、輸出には0%のゼロ税率が適用されます。特定の行動を抑えるピグー税と異なり、付加価値税は広い課税ベースから安定的に税収を得るのが目的です。
一般課税者と簡易課税者
年間売上1億400万ウォン未満の個人事業者は簡易課税者として、業種別の付加価値率を掛けた低い税額を年1回（1月）申告し、売上4,800万ウォン未満なら納付が免除されます。一般課税者は1月（7〜12月分）と7月（1〜6月分）に確定申告し、法人は4月・10月の予定申告も行います。個人事業者の所得にかかる税は、別途5月に総合所得税として申告します。
よくある質問
- 簡易課税者が有利？
- 税額は少ないものの仕入税額の還付を受けられないため、初期投資が大きければ一般課税者が有利な場合もあります。
- フリーランスも付加価値税を払う？
- 人的役務のフリーランスは多くが免税事業者で、総合所得税だけ申告します。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- 부가가치세법(1976년 제정, 1977년 7월 1일 시행).
- 국세청. (2025). 「부가가치세 신고 안내」.
- Ebrill, L., Keen, M., Bodin, J.-P., & Summers, V. (2001). The Modern VAT. International Monetary Fund.