制度の歴史
韓国の請約制度は1977年の「国民住宅優先供給に関する規則」とともに始まりました。分譲価格規制で新築マンションが相場より安く売られるなか、当選者を公平に選ぶための仕組みで、当初は国民住宅用の請約貯蓄、民営住宅用の請約預金・請約賦金が別々にありました。2009年5月にこれらを統合した住宅請約総合貯蓄が登場し「万能請約通帳」と呼ばれ、2015年以降の新規加入はこの通帳に一本化。2024年には国民住宅の納入認定額が月10万ウォンから25万ウォンに引き上げられ、青年向けの通帳も登場しました。
1順位と当選方式
首都圏は加入1年・12回納入（投機過熱地区は2年・24回）、地方は6か月でおおむね1順位になります。公共が建てる国民住宅は納入認定額の多い順に選ぶため、毎月25万ウォンずつ着実に入れることが重要です。民営住宅は無住宅期間（32点）、扶養家族数（35点）、通帳加入期間（17点）からなる84点満点の加点制と抽選制を組み合わせ、新婚夫婦・初回購入・多子世帯の特別供給もあります。
税制優遇と活用のコツ
総給与7,000万ウォン以下の無住宅世帯主は、年300万ウォンまでの納入額の40%（最大120万ウォン）を年末精算で所得控除できます。金利は一般預金より低めですが、請約資格の価値から解約しない人がほとんどです。当選後は契約金・中途金・残金の日程に合わせてLTVとDSRの枠を確認し、転売制限や実居住義務、将来の譲渡所得税も考慮しましょう。
よくある質問
- 毎月いくら入れるべき？
- 国民住宅狙いなら認定上限の月25万ウォン、民営住宅だけなら預置基準額を満たせば十分です。
- 未成年でも加入できる？
- はい、14歳以降最大5年（60回）分が認定されます。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- 주택공급에 관한 규칙(국토교통부령).
- 국토교통부. (2009). 「주택청약종합저축 출시」 보도자료.
- 한국부동산원 청약홈. 청약 제도 안내.