国際金融のトリレンマ

3つの目標と選択

各国政府は為替の安定で貿易や投資の不確実性を減らし、資本移動を自由化して外国資本を活用し、独自の金融政策で国内の景気と物価を管理したいと考えます。しかしマンデル＝フレミング・モデルが示すように、資本が自由に移動する状態で為替を固定すると、国内金利は基準通貨国の金利に追随せざるをえません。独自に金利を下げれば資本が流出し、為替防衛が不可能になるからです。したがって選択肢は3つです。①固定相場＋資本移動→金融政策の放棄（ユーロ圏加盟国、香港のカレンシーボード）、②資本移動＋金融政策の独立→変動相場（米国、日本、韓国）、③固定相場＋金融政策の独立→資本規制（ブレトンウッズ体制、かつての中国）。

歴史的事例

19世紀末から1914年までの金本位制は、固定相場と資本移動を選び金融政策の自律性を放棄した体制でした。大恐慌期に各国が金本位制を離脱したのは、国内景気刺激のために自律性を取り戻す選択でした。1944年のブレトンウッズ体制は資本規制によって固定相場と自律性を両立させましたが、資本移動が増えると1971年に崩壊しました。1992年の欧州為替相場メカニズム危機や1997年のアジア通貨危機では、事実上の固定相場、資本開放、独自政策を同時に追求した国々が投機的攻撃を受けました（クルーグマン、1979年）。オブストフェルド、シャンボー、テイラー（2005年）は150年のデータで、固定相場国の金利が基準国の金利により強く連動することを確認しました。アイゼンマン、チン、イトウ（2013年）は3目標の加重和がほぼ一定であることを示す指標を作成しました。

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中間的解決と批判

現実の多くの国は一つの頂点を完全に捨てるより、管理変動相場、部分的な資本規制、外貨準備の蓄積といった中間的解決を選びます（フランケル、1999年）。クラインとシャンボー（2015年）は限定的な為替の柔軟性だけでもかなりの金融自律性が得られるとしました。世界金融危機後、IMFも資本流入急増時のマクロプルーデンス措置と資本規制を政策手段として認めました（オストリーら、2010年）。レイ（2013年）は、米国の金融政策が主導するグローバル金融サイクルのため、資本が自由なら変動相場国でも自律性が制限されるとし、事実上「トリレンマではなくジレンマ」だと主張しました。ロドリック（2011年）はこれをグローバル化、国家主権、民主主義の「政治的トリレンマ」に拡張しました。

よくある質問

国際金融のトリレンマを簡単に言うと？

為替の固定、自由な資本移動、独自の金利政策の3つを同時には持てず、どれか1つをあきらめなければならないという原理です。

韓国はどの組み合わせを選んでいますか？

1997年の通貨危機以降、韓国は資本移動の自由と金融政策の独立を選び、変動相場制を採用しています。ただし急変動時には市場介入も行います。

出典確認日：2026-10-26

参考文献

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