導入の背景
日本の固定資産税に近い地方税です。国税の総合不動産税とは別に、市区町村が道路や教育などの財源として課します。公示価格に公正市場価額比率を掛け、累進税率を適用する仕組みで、George（1879）やTiebout（1956）、Zodrow（2001）の議論がよく引用されます。
計算と納付
住宅は公示価格×比率で課税標準を出し、0.1～0.4%の標準税率を適用します。都市地域分0.14%が加算されることもあり、税負担上限で急増を抑えます（行政安全部, n.d.）。納付はおおむね7月と9月です。
| 住宅の課税標準 | 標準税率 |
|---|---|
| 6千万ウォン以下 | 0.1% |
| 1億5千万ウォン以下 | 6万ウォン＋超過分0.15% |
| 3億ウォン超 | 57万ウォン＋超過分0.4% |
他の税金との違い
売れば譲渡所得税、渡せば相続税・贈与税が関係します。保有税が価格に織り込まれる現象はOates（1969）が実証しています。負担の帰着は租税帰着も参照を。
よくある質問
- 借家人も払う？
- いいえ。納税義務者は事実上の所有者です。
- 総合不動産税を払えば免除？
- いいえ。地方税の通知は別途届きます。
出典確認日：2026-11-06
参考文献
- George, H. (1879). Progress and poverty: An inquiry into the cause of industrial depressions and of increase of want with increase of wealth. D. Appleton. 土地の不労所得に課税すべきだという土地価値税思想の原点です。
- Tiebout, C. M. (1956). A pure theory of local expenditures. Journal of Political Economy, 64(5), 416–424. 住民が税と行政サービスを見て住む場所を選ぶ「足による投票」の古典です。
- Oates, W. E. (1969). The effects of property taxes and local public spending on property values: An empirical study of tax capitalization and the Tiebout hypothesis. Journal of Political Economy, 77(6), 957–971. 固定資産税が住宅価格に織り込まれる「資本化」を実証しました。
- Zodrow, G. R. (2001). The property tax as a capital tax: A room with three views. National Tax Journal, 54(1), 139–156. 固定資産税の帰着に関する3つの見方を比較しています。
- 행정안전부. (n.d.). 재산세 안내 [정부24]. 韓国の固定資産税（財産税）の公式案内です。
- 지방세법 제111조 (세율). 住宅・土地・建物の標準税率を定めた条文です。
- 행정안전부. (2024). 1주택자 공정시장가액비율 43~45% 유지 [정책브리핑]. 1世帯1住宅の公正市場価額比率を43～45%に据え置いた政策発表です。