導入の背景
日本の固定資産税にあたる地方税（財産税）とは別に、韓国には高額不動産だけにかかる国税があります。2000年代初め、ソウル江南のマンション価格が急騰し、盧武鉉政権は2003年の不動産対策でこの構想を示し、2005年1月に法律が成立しました。投機の抑制と、税収を全額地方に配って地域間の財政格差を縮めることが狙いでした。思想的な源流は、土地の値上がり益は社会が生んだものだと説いたヘンリー・ジョージ（George, 1879）です。
違憲決定と制度の変遷
2005年の改正で世帯単位の合算課税が導入されると、「結婚したら税金が増える」と反発が起き、憲法裁判所は2008年11月13日にこれを違憲と判断しました（憲法裁判所, 2008）。以後は個人単位です。2021年には多住宅保有者の最高税率が6%に達しましたが、2023年から基本控除は9億ウォン（1世帯1住宅は12億ウォン）、税率は0.5～2.7%（3住宅以上は最高5%）に緩和されています（国税庁, n.d.-a）。
計算の流れ
公示価格の合計から控除額を引き、60%を掛けて課税標準を出し、税率を適用します。同じ部分の財産税、1世帯1住宅者の高齢者・長期保有控除（最大80%）を差し引き、前年比150%の上限を適用します（国税庁, n.d.-b）。公示価格15億ウォンの1世帯1住宅なら課税標準は1億8千万ウォン、税率0.5%で控除前約90万ウォンです。
| 課税標準 | 2住宅以下 | 3住宅以上 |
|---|---|---|
| 3億ウォン以下 | 0.5% | 0.5% |
| 12億ウォン以下 | 0.7～1.0% | 0.7～1.0% |
| 25億ウォン以下 | 1.3% | 2.0% |
| 94億ウォン超 | 2.7% | 5.0% |
経済学では、保有税は地域サービスの対価だという見方（Tiebout, 1956; Hamilton, 1975）と資本への課税だという見方（Zodrow, 2001）があり、税が住宅価格に織り込まれる現象（Oates, 1969）も知られています。負担の帰着は租税帰着、売却時の譲渡所得税もあわせてどうぞ。
よくある質問
- 時価20億ウォンなら必ず課税？
- いいえ。基準は時価より低い公示価格で、1世帯1住宅なら12億ウォンまで控除されます。
- 外国人も対象？
- 韓国内に不動産を持っていれば国籍に関係なく同じルールです。
出典確認日：2026-11-02
参考文献
- George, H. (1879). Progress and poverty: An inquiry into the cause of industrial depressions and of increase of want with increase of wealth. D. Appleton. 土地の不労所得に課税すべきだという土地価値税思想の原点です。
- Tiebout, C. M. (1956). A pure theory of local expenditures. Journal of Political Economy, 64(5), 416–424. 住民が税と行政サービスを見て住む場所を選ぶ「足による投票」の古典です。
- Oates, W. E. (1969). The effects of property taxes and local public spending on property values: An empirical study of tax capitalization and the Tiebout hypothesis. Journal of Political Economy, 77(6), 957–971. 固定資産税が住宅価格に織り込まれる「資本化」を実証しました。
- Hamilton, B. W. (1975). Zoning and property taxation in a system of local governments. Urban Studies, 12(2), 205–211. 固定資産税を行政サービスの対価とみる「受益税」説です。
- Zodrow, G. R. (2001). The property tax as a capital tax: A room with three views. National Tax Journal, 54(1), 139–156. 固定資産税の帰着に関する3つの見方を比較しています。
- 국세청. (n.d.). 종합부동산세 세율. 韓国国税庁による2023年以降の税率表です。
- 국세청. (n.d.). 종합부동산세 세액계산 흐름도. 控除・公正市場価額比率・税額控除までの計算手順です。
- 헌법재판소. (2008. 11. 13.). 2006헌바112 등 종합부동산세법 제8조 제1항 등 위헌소원 결정. 世帯合算課税を違憲とした憲法裁判所の決定です。