歴史と理論
新株を売って資金を集める仕組みは1602年のオランダ東インド会社にさかのぼりますが、増資発表で株価が下がる理由は1984年にマイヤーズとマジュルフが説明しました。経営者は株価が割高なときに株を売りたがるため、投資家は増資を「割高のサイン」と受け取るのです。1986年、アスキスとマリンズは米国で発表時に平均約3%下落すると報告しました。
方式
株主割当は既存株主に持株比率で新株引受権を与え、権利落ち日に株価が調整されます。公募は不特定多数に、第三者割当は特定の投資家や提携先に新株を売ります。発行価格は通常割引され、株数増加でEPSが希薄化します。
読み方
成長投資のための増資は好材料になり得ますが、借金返済や運転資金目的なら財務悪化のサインと受け取られがちです。資金を受け取らない無償増資と混同せず、資金使途と時価総額に対する規模を確認しましょう。
よくある質問
- 有償増資は悪材料？
- 短期的には下落しがちですが、資金使途によっては長期的に好材料にもなります。
- 権利落ちとは？
- 新株を受け取る権利がなくなる日に、増えた株数を反映して株価が理論的に下がることです。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- 상법 제416조–제432조 (신주의 발행).
- Myers, S. C., & Majluf, N. S. (1984). Corporate financing and investment decisions when firms have information that investors do not have. Journal of Financial Economics, 13(2), 187–221.
- Asquith, P., & Mullins, D. W. (1986). Equity issues and offering dilution. Journal of Financial Economics, 15(1–2), 61–89.