歴史
韓国はアジア通貨危機直後の1998年、構造調整を促すため商法に会社分割制度を導入しました。その後、物的分割は持株会社化や新事業の資金調達に広く使われました。転機は2020年、LG化学が電池事業を物的分割してLGエナジーソリューションを設立し、2022年に上場させたことです。親会社の株主は「稼ぎ頭を奪われた」と反発し、分割上場論争が広がりました。
人的分割との違い
人的分割では新会社の株式が既存株主に持株比率どおり配られます。物的分割では親会社が100%保有するため、株主は間接的にしか持てません。子会社が上場したり増資で外部資金を受けたりすると、親会社に持株会社ディスカウントが生じやすくなります。
株主保護
2022年9月、金融委員会は物的分割に反対する株主に株式買取請求権を与え、分割後5年以内の子会社上場では親会社株主の保護努力を取引所が審査するようにしました。発表後は上場計画とPBRの変化を確認しましょう。
よくある質問
- 物的分割で株価は下がる？
- 必ずではありませんが、中核事業の切り出しや子会社上場の懸念がある場合は下落することが多くありました。
- 株式買取請求権の使い方は？
- 株主総会前に反対を通知し、総会後の所定期間内に買取を請求します。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
- 상법 제530조의2–제530조의12 (회사의 분할).
- 금융위원회. (2022). 물적분할 자회사 상장 관련 일반주주 권익 제고 방안 (보도자료, 2022.9.5).
- Schipper, K., & Smith, A. (1983). Effects of recontracting on shareholder wealth: The case of voluntary spin-offs. Journal of Financial Economics, 12(4), 437–467.