概要
第三の道（The Third Way）は、イギリスの社会学者アンソニー・ギデンズ（Anthony Giddens）が『左派右派を超えて』（1994）を経て『第三の道：効率と公正の新たな同盟』（1998）で体系化した政治・福祉路線です。ギデンズは、グローバル化、個人主義の広がり、知識経済への移行のなかで、国家がすべてを担う旧来の社会民主主義（第一の道）にも、市場に委ねる新自由主義（第二の道）にも限界があるとし、両者を超える中道左派の新しい道を提案しました。
中核原則
- 責任なくして権利なし：福祉の受給権を無条件の権利とみる考え方から離れ、仕事を探すなどの市民の責任と権利を結びつけます。
- 積極的福祉：貧困や病気といった欠乏を事後に補償する消極的福祉に代えて、自律・健康・教育・積極的参加を育てる方向へ福祉を組み直します。
- 社会投資国家：できるかぎり生活費を直接給付するよりも、教育や訓練などの人的資本に投資し、人々が自らリスクに対処できるようにします。
- 新しい混合経済と市民社会：国家・市場・市民社会の協働、官民パートナーシップ、地域コミュニティと社会関係資本の活性化を重視します。
政策への適用
1997年に政権についたトニー・ブレア（Tony Blair）の新しい労働党は第三の道を政策路線に掲げ、ブレアは1998年にフェビアン協会のパンフレット『第三の道』を発表しました。就労を通じた福祉（welfare to work）であるニューディール・プログラム、子どもの貧困削減目標、就労税額控除の拡大が代表例です。1999年6月にはブレアとドイツのシュレーダー首相が共同文書「ヨーロッパ：第三の道／新しい中道」を発表し、ヨーロッパの社会民主主義政党に影響を与えました。
CampusDown PICKいま人気のコンテンツ
批判と評価
- 新自由主義の変形：左派の批判者は、第三の道は市場の論理と労働の柔軟化を受け入れた「ソフトな新自由主義」だとみました。
- シティズンシップの条件化：福祉を就労義務と結びつけると、マーシャルのいう社会的権利が条件付きの権利へと弱まるという批判があります。
- あいまいさ：概念が広く実用的なため、一貫した理論というより政治的レトリックだという指摘もあり、ギデンズは『第三の道とその批判』（2000）でこれに応えました。
- 遺産：社会投資の視点はその後、EUの社会投資パッケージや保育・活性化政策に受け継がれ、福祉国家再編をめぐる議論の重要な柱となりました。
韓国との関係
金大中政権は1999年8月15日の光復節演説で「生産的福祉」を国政理念に掲げ、基礎生活保障とともに職業訓練・自活を通じた「働くことによる福祉」を強調しました。これは第三の道の社会投資・就労連携の発想を通貨危機後の韓国の状況に合わせて取り入れたものと評価されています。
参考文献
- Giddens, A. (1994). Beyond Left and Right: The Future of Radical Politics. Cambridge: Polity Press.
- Giddens, A. (1998). The Third Way: The Renewal of Social Democracy. Cambridge: Polity Press.
- Blair, T. (1998). The Third Way: New Politics for the New Century (Fabian Pamphlet 588). London: Fabian Society.
- Giddens, A. (2000). The Third Way and Its Critics. Cambridge: Polity Press.