背景
韓国は1977年の付加価値税導入とともに登録制度を整え、登録番号は税金計算書や口座、契約の「身分証」になりました。開業手続の重さが起業に影響するという研究もあります（Djankov et al., 2002）。
申請と区分
事業場ごとに開業20日以内（開業前も可）、ホームタックスか税務署で申請し、通常2日以内に発行されます。前年売上1億400万ウォン未満なら簡易課税者、それ以外は一般課税者です。オンライン販売は通信販売業の届出も必要です。
登録後
付加価値税申告、従業員を雇えば社会保険、休廃業の届出も忘れずに。登録の簡素化だけでは起業は大きく増えないという研究もあり（Kaplan et al., 2011）、生き残りは損益分岐点次第です。
よくある質問
- 開業前に登録できる？
- できます。開業前の仕入税額控除にも有利です。
- 簡易課税者も税金計算書を発行できる？
- 前年売上4,800万ウォン以上なら発行義務があります。
出典確認日：2026-11-09
参考文献
- 부가가치세법 제8조 (사업자등록)·제60조 (가산세)·제61조 (간이과세의 적용 범위). 登録期限・加算税・簡易課税の基準を定めた条文です。
- 국세청. (n.d.). 사업자등록 안내. 個人・法人別の必要書類などを整理した国税庁の案内です。
- 국세청 홈택스. (n.d.). 사업자등록 신청·정정·휴폐업. オンラインで登録・訂正・廃業ができる公式窓口です。
- Djankov, S., La Porta, R., Lopez-de-Silanes, F., & Shleifer, A. (2002). The regulation of entry. The Quarterly Journal of Economics, 117(1), 1–37. 85か国の開業手続を比較した古典的研究です。
- Klapper, L., Laeven, L., & Rajan, R. (2006). Entry regulation as a barrier to entrepreneurship. Journal of Financial Economics, 82(3), 591–629. 参入規制が新規企業を減らすという欧州の実証です。
- Bruhn, M. (2011). License to sell: The effect of business registration reform on entrepreneurial activity in Mexico. The Review of Economics and Statistics, 93(1), 382–386. メキシコの登録簡素化で登録事業者が増えたという研究です。
- Kaplan, D. S., Piedra, E., & Seira, E. (2011). Entry regulation and business start-ups: Evidence from Mexico. Journal of Public Economics, 95(11–12), 1501–1515. 同じ改革の効果は小さく一時的だったとする研究です。