目標と手段の数え方
ティンバーゲン（1952年、1956年）は経済を連立方程式の体系とみなし、政策当局が完全雇用や国際収支均衡のような目標変数の値を定め、金利、財政支出、為替レートといった手段変数を解くという形で政策問題を定式化しました。連立方程式が解をもつには未知数の数が方程式の数以上でなければならないように、n個の独立した目標を正確に達成するにはn個の独立した手段が必要です。手段が足りなければ目標間のトレードオフは避けられず、手段が多ければ余分な自由度が生まれます。ミード（1951年）とスワン（1955年）が分析した対内均衡と対外均衡の同時達成の問題が代表例です。
割り当て原理と最適化アプローチ
マンデル（1962年）は、各手段を相対的に最も大きな影響を及ぼす目標に割り当てるべきだという「有効市場分類の原理」を提示しました。固定相場制のもとでは金融政策を対外均衡に、財政政策を対内均衡に割り当てることで安定的に収束するという結論で、マンデル＝フレミング・モデルとともに開放経済の政策論の土台となりました。タイル（1956年）は、目標を正確に達成する代わりに目標からの乖離による損失関数を最小化するアプローチを提案しました。ブレイナード（1967年）は、手段の効果が不確実であれば手段をより控えめに用いるべきことを示し、プール（1970年）はショックの性質に応じて金利と通貨量のどちらの手段が望ましいかを分析しました。
現代的な適用と論争
ヒューズ・ハレット（1989年）はティンバーゲンとタイルの貢献を計量経済学的な政策分析の観点から再評価し、アコチェッラ、ディ・バルトロメオ、ヒューズ・ハレット（2013年）は、複数の政策当局と民間主体が戦略的に相互作用する状況へと理論を拡張しました。2008年の金融危機後、ブランシャール、デラリッチャ、マウロ（2010年）は、物価安定だけを目指す金融政策では金融安定まで守れないとして、マクロプルーデンス手段のような追加の手段を強調しました。スヴェンソン（2012年）はティンバーゲンの定理を根拠に、金利は物価安定に、マクロプルーデンス政策は金融安定に割り当てるべきだと主張し、クノット（2014年）はマクロプルーデンス政策のガバナンスを論じました。この原理は国際金融のトリレンマのような政策制約の議論とも通じています。
よくある質問
- ティンバーゲンの定理を簡単に言うと？
- 2つの目標を同時に達成するには、少なくとも2つの独立した道具が必要だという原理です。1つの道具で両方を満たそうとすると、ふつうはどちらかを取りこぼします。
- マンデルの割り当て原理とはどう違いますか？
- ティンバーゲンの定理は必要な手段の「数」に関する原理で、マンデルの割り当て原理は各手段を「どの目標に」割り当てるべきかに関する原理です。
出典確認日：2026-10-26
参考文献
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