観衆費用理論

フィアロンのモデル

シェリング（1960年）は、交渉で自ら退路を断つコミットメントが威嚇を信じさせると考えました。フィアロン（1994年）はこの考えを国際危機のゲーム理論モデルへと発展させました。危機が公然とエスカレートするほど、指導者が引き下がるときに国内で払う費用、すなわち観衆費用が大きくなるため、観衆費用の大きい国家は本当に決意があるときにだけ危機をエスカレートさせるはずです。そのため相手国はそのシグナルをより信じるようになります。フィアロンは、選挙や報道、野党をもつ民主主義国家は観衆費用をより大きくでき、危機においてより信頼できるシグナルを送れると主張しました。この論理はフィアロン（1995年）の合理主義的戦争説明ともつながっています。

民主主義、権威主義と実証研究

シュルツ（2001年）は、民主主義国家では野党が政府の威嚇を支持するか反対するかが追加の情報を与え、強制外交の効果を高めると考えました。パーテルとパーマー（1999年）は危機の結果データでフィアロン・モデルの含意を部分的に支持しました。トムズ（2007年）は米国市民を対象としたサーベイ実験で、指導者が威嚇した後に引き下がると支持率が大きく下がることを示しました。ウィークス（2008年）は、権威主義体制でもエリート集団が指導者を処罰できるなら観衆費用を生み出せると主張しました。

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批判と精緻化

スナイダーとボーガード（2011年）は歴史的事例から、指導者は公的コミットメントに縛られることを避けようとし、大衆は一貫性よりも結果を重視すると批判しました。トラクテンバーグ（2012年）も主要な冷戦危機を検討し、観衆費用が決定的に働いた証拠は乏しいとし、シュルツ（2012年）は理論の価値を擁護して新たな研究の方向を示しました。レヴェンダスキーとホロウィッツ（2012年）は、新しい情報がある場合や支持政党が同じ場合に費用が小さくなると報告しました。カーツァーとブルガー（2016年）は、観衆費用を不一貫性への処罰と好戦性への処罰に分解しました。この理論はパットナム（1988年）の2レベルゲーム論とともに、国内政治と外交の結びつきを説明します。

よくある質問

観衆費用理論を簡単に言うと？

大統領が公に強く警告した後に引き下がると国民から批判されるため、そうした公の警告は相手国に「本気だ」という信頼できるシグナルになるという理論です。

実際に観衆費用は働いていますか？

サーベイ実験では威嚇後に引き下がった指導者への支持が下がる結果が繰り返し得られていますが、歴史的事例で決定的に働いたかどうかについては研究者の間で議論があります。

出典確認日：2026-10-26

参考文献

1. Fearon, J. D. (1994). Domestic political audiences and the escalation of international disputes. American Political Science Review, 88(3), 577–592.
2. Fearon, J. D. (1995). Rationalist explanations for war. International Organization, 49(3), 379–414.
3. Schelling, T. C. (1960). The Strategy of Conflict. Cambridge, MA: Harvard University Press.
4. Schultz, K. A. (2001). Democracy and Coercive Diplomacy. Cambridge: Cambridge University Press.
5. Tomz, M. (2007). Domestic audience costs in international relations: An experimental approach. International Organization, 61(4), 821–840.
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7. Snyder, J., & Borghard, E. D. (2011). The cost of empty threats: A penny, not a pound. American Political Science Review, 105(3), 437–456.
8. Trachtenberg, M. (2012). Audience costs: An historical analysis. Security Studies, 21(1), 3–42.
9. Schultz, K. A. (2012). Why we needed audience costs and what we need now. Security Studies, 21(3), 369–375.
10. Levendusky, M. S., & Horowitz, M. C. (2012). When backing down is the right decision: Partisanship, new information, and audience costs. Journal of Politics, 74(2), 323–338.
11. Partell, P. J., & Palmer, G. (1999). Audience costs and interstate crises: An empirical assessment of Fearon's model of dispute outcomes. International Studies Quarterly, 43(2), 389–405.
12. Kertzer, J. D., & Brutger, R. (2016). Decomposing audience costs: Bringing the audience back into audience cost theory. American Journal of Political Science, 60(1), 234–249.
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