概要
産業化以降、家族は大きく変化しました。婚姻率と出生率が下がり、離婚、晩婚、非婚、単身世帯、ひとり親家族、再婚家族が増えています。こうした変化をめぐって、家族が危機にあるとする家族危機論（家族解体論）と、家族が新しい形へ発展しているとする家族進歩論（家族多様性論）が対立してきました。両者は同じ統計を見ながらも、異なる解釈と政策処方を示します。
家族危機論
家族危機論は、夫が稼ぎ手で妻が家事と子育てを担う核家族を正常な家族とみる立場と結びついています。パーソンズとベールズ（1955）の機能主義は、こうした性別役割分業型の核家族が子どもの社会化と大人の情緒の安定という機能を最もよく果たすと説明しました。
- デイヴィッド・ポペノーは1993年の論文で、1960–1990年のアメリカの家族は個人主義のために制度として弱まり、子育てなど中核的な機能を十分に果たせなくなったと主張しました。
- 根拠として、離婚やひとり親家族の増加が子どもの貧困、学業不振、情緒問題を増やすという研究や、少子化と高齢者扶養の空白といった社会的コストを挙げます。
- 処方として、婚姻と両親家族を支援する政策、家族の価値の教育、離婚手続きの厳格化などを示します。
家族進歩論
家族進歩論は、家族に唯一の正常な形はなく、変化は個人、とくに女性が家父長制的な抑圧から解放される過程だとみます。
- ジュディス・ステイシーはポペノーへの反論で、衰退したのは家族そのものではなく特定の家父長制的な近代家族の形であり、多様な家族への差別をなくすことのほうが重要だと主張しました。
- ステファニー・クーンツは1992年の『家族という神話』で、1950年代アメリカの理想的家族は歴史的に例外的で短い時期の姿であり、過去の家族へのノスタルジアは実態と異なると指摘しました。
- アンソニー・ギデンズは1992年の『親密性の変容』で、現代の関係は義務よりも情緒的満足と平等にもとづく「純粋な関係」へと変わりつつあるとし、これを親密な関係の民主化と解釈しました。
争点の比較
- 離婚：危機論は家族解体と子どもへの害とみなし、進歩論は不幸な関係から抜け出す選択肢の拡大とみます。
- 女性の就業：危機論は子育ての空白を心配し、進歩論は経済的自立と男女平等の前進とみます。
- 政策の方向：危機論は伝統的家族の回復を、進歩論はひとり親・非婚・同居など多様な家族を差別なく支援し、ケアの社会化を広げることを重視します。
韓国の論争
韓国では、2005年2月に憲法裁判所が戸主制を憲法不合致と判断した後、同年3月31日に民法が改正されて戸主制が廃止され、2008年1月1日から家族関係登録制度が施行されました。2004年に制定された「健康家庭基本法」は、「健康家庭」という用語が婚姻・血縁中心の家族だけを正常とみなし、それ以外の家族を「健康でない」家族として烙印を押すと批判され、家族変動論争の代表的な事例となりました。少子化対策をめぐっても、伝統的家族の支援と多様な家族の包摂のあいだで議論が続いています。
評価
両者はいずれも事実の一面を示しています。家族の変化が子どもの貧困やケアの空白といった現実の問題を生むこと、そしてその原因が家族の形そのものよりも社会的支援の不足や差別にあることを、あわせて考える必要があります。家族を一つの固定した形ではなくライフコースに応じて変わる関係のネットワークとしてとらえ、家族システム内の機能や関係の質に注目するアプローチが増えています。
参考文献
- Parsons, T., & Bales, R. F. (1955). Family, Socialization and Interaction Process. Glencoe, IL: Free Press.
- Coontz, S. (1992). The Way We Never Were: American Families and the Nostalgia Trap. New York: Basic Books.
- Giddens, A. (1992). The Transformation of Intimacy: Sexuality, Love and Eroticism in Modern Societies. Cambridge: Polity Press.
- Popenoe, D. (1993). American family decline, 1960–1990: A review and appraisal. Journal of Marriage and the Family, 55(3), 527–542.
- Stacey, J. (1993). Good riddance to "the family": A response to David Popenoe. Journal of Marriage and the Family, 55(3), 545–547.