背景：王でさえ法の下にある
- 1215年 諸侯に追い詰められたジョン王がマグナ・カルタに印章を押す。自由人は「同輩による合法的な裁判か国の法によらなければ」逮捕・投獄されない。
- 1780年 ジョン・アダムズが起草したマサチューセッツ州憲法：「人の統治ではなく法の統治」。
- 1803年 マーシャル首席判事がマーベリー対マディソン事件でこの一節を引用。
アメリカ国立公文書館にマグナ・カルタの特集ページがあります。
理論：「法の支配」とは何を意味するのか
イギリスの憲法学者A・V・ダイシー（1885）は、これを三つの考えにまとめました。
- 確立した法への明確な違反がない限り、誰も処罰されない（恣意的権力の否定）
- 公務員も一般市民も、同じ裁判所で同じ法に服する
- 権利は裁判所の判決を通じて現実に保護される
アメリカの法哲学者ロン・フラーは『法の道徳性』（1964）でさらに踏み込み、法体系がそもそも法と呼べるために満たすべき八つの条件を挙げました。
フラーの八原理一般性・公布・不遡及・明確性・無矛盾・服従可能性・時間的安定性・公務員が宣言されたルールに実際に従うこと
理論はすっきりしています。本当の試練は、権力が法の上に立とうとし、誰かがそれを判断しなければならないときに訪れます。その役目はいつも裁判所と法律家が担ってきました。1974年、現職の大統領が、自分の私的な会話は裁判所でさえ手を出せないと主張しました。
判決：ニクソン・テープ
📁 事件ファイル
- 事件
- United States v. Nixon, 418 U.S. 683 (1974)
- 票決
- 8対0（レーンキスト判事は回避）、バーガー首席判事による法廷意見
- 争点
- 大統領は「行政特権」を理由に、ウォーターゲート事件の訴追でホワイトハウスの録音テープの提出命令を拒めるか
- 判示
- 一般的な特権の主張は、刑事裁判における具体的な証拠の必要性に優越しない
16日後の1974年8月9日、ニクソンは辞任しました。判決全文はJustiaで読めます。
韓国では：法治行政
韓国憲法には「法の支配」という言葉自体は出てきませんが、憲法裁判所はこれを基本原理として扱っています。そして2021年、行政基本法第8条が「法治行政の原則」を法律に明記しました。
| 概念 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 法律の優位 | 行政は法律に違反できない | 法律に反する省令の規定は無効 |
| 法律の留保 | 国民の権利を制限するには法律の根拠が必要 | 法律の根拠のない営業停止は違法 |
ドイツの法治国家（Rechtsstaat）の考え方は韓国の行政法に大きな影響を与えました。大まかに言えば、英米の法の支配は裁判所中心、法治国家は法律中心です。
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批判と論争
- 形式的か実質的か：ひどい法律でも正しい手続を踏んでいれば、それは法の支配と言えるのか。有名なハート＝フラー論争の核心です。
- 法による支配への転落：権威主義的な政府は「法の支配」を唱えながら、批判者を処罰する法律を通すことができます。
- 裁判官への依存：裁判官が最終決定権を持つなら、誰が裁判官を抑制するのか。
法の支配は「善い」権力を信頼しないことから始まります。不思議なことに、だからこそ安心できるのです。これが腑に落ちると、行政法の大部分が「法的根拠はどこにあるのか」という一つの問いに帰着することに気づくはずです。使い方は次のとおりです。
学習ノート
考えてみよう。手続的には完璧でも明らかに不正な法律に従うことは、それでも「法の支配」でしょうか。
参考文献・公式資料
- Magna Carta (1215). National Archives
- Massachusetts Constitution, Part the First, Art. XXX (1780).
- A. V. Dicey, Introduction to the Study of the Law of the Constitution (1885).
- Lon L. Fuller, The Morality of Law (1964).
- United States v. Nixon, 418 U.S. 683 (1974). Justia
- Framework Act on Administration, Art. 8 (Korea). law.go.kr