意味と関連用語
NIMBYは1980年代のアメリカで、有害廃棄物施設への反対を表す言葉として広く使われるようになりました。逆に地域に利益をもたらす施設を誘致しようと競う現象はPIMFY（Please In My Front Yard）、何も建てるなという極端な反対はBANANA（Build Absolutely Nothing Anywhere Near Anything）、住民が望まない土地利用はLULU（Locally Unwanted Land Use）と呼ばれます。
なぜ起こるのか
- コストと便益の非対称性：便益は社会全体に広く行き渡る一方、騒音、悪臭、リスク、住宅価格の下落といったコストは施設周辺の住民に集中します。
- リスク認知：住民は専門家の評価よりも大きなリスクを感じ、不確実性と政府への不信が反対を強めます。
- 手続きの公正さ：住民の意見を聞かずに決めてから通知するやり方は、結果だけでなく手続きへの反発も招きます。
補償とクラウディングアウト
オヘア（1977）は、周辺住民にコストに見合う補償をすれば立地問題は解決できると論じ、補償の戦略的重要性を強調しました。しかし、フレイとオーバーホルツァー＝ギー（1997）によるスイスの核廃棄物処分場に関する調査では、補償に触れない場合の受け入れ意思は50.8％でしたが、金銭補償を提示すると24.6％に低下しました。これは、金銭が市民としての義務感のような内発的動機を押しのける「クラウディングアウト」効果と解釈されています。
韓国の事例
韓国は1995年の「廃棄物処理施設設置促進及び周辺地域支援等に関する法律」で周辺地域への支援を制度化しました。放射性廃棄物処分場の計画は安眠島（1990年）や扶安（2003年）で激しい反対に遭いましたが、2005年、特別法による支援と住民投票を経て、慶州が89.5％の賛成で用地に選ばれました。2017年のソウル市江西区における特別支援学校の設立をめぐる対立もよく知られた事例です。
解決の方法
ディア（1992）は、NIMBYを単なる身勝手として退けるのではなく、初期段階から住民とコミュニケーションをとり、情報を公開し、施設の設計や運営を住民とともに調整することを勧めました。公正な立地選定手続き、住民の参加と監視、適切な補償と地域への便益、熟議のプロセスが組み合わせて用いられます。紛争管理全般については紛争管理とADR、代替案の比較については政策分析と代替案を参照してください。
参考文献
- O'Hare, M. (1977). "Not on my block you don't": Facility siting and the strategic importance of compensation. Public Policy, 25(4), 407-458.
- Dear, M. (1992). Understanding and overcoming the NIMBY syndrome. Journal of the American Planning Association, 58(3), 288-300.
- Frey, B. S., & Oberholzer-Gee, F. (1997). The cost of price incentives: An empirical analysis of motivation crowding-out. American Economic Review, 87(4), 746-755.
- 폐기물처리시설 설치촉진 및 주변지역지원 등에 관한 법률. 국가법령정보센터. https://www.law.go.kr/