紛争の見方
伝統的な見方は紛争を除去すべき逆機能とみなしましたが、現代の組織論は、適度な水準の紛争が問題発見やイノベーションを促しうると考えます。ポンディ（1967）は紛争を、潜在的紛争から知覚された紛争、感じられた紛争、顕在化した紛争、紛争の余波へと進むプロセスとして説明しました。
紛争対処モード
トーマス（1976）とキルマンは、自分の利益をどこまで追求するか（主張性）と相手の利益をどこまで考慮するか（協力性）という2つの軸で、紛争への5つの対処方法を区別しました。
- 競争：自分の立場を押し通す（主張性が高く、協力性が低い）。
- 協調：双方を満足させる解決策を探す。
- 妥協：双方が少しずつ譲る。
- 回避：紛争を先送りしたり避けたりする。
- 順応：相手の要求を受け入れる。
裁判外紛争解決（ADR）
- 交渉：当事者が直接合意を探ります。技法については交渉理論を参照してください。
- 調停：中立的な調停人が対話を助けますが、決定権は当事者にあります。韓国には民事調停法による裁判所の調停や、各種の紛争調停委員会があります。
- 仲裁：当事者が選んだ仲裁人が判断を下し、その仲裁判断は確定判決と同じ効力を持ちます。詳しくは仲裁を参照してください。
フィッシャーとユーリー（1981）の原則立脚型交渉のように、立場ではなく利益に焦点を当てるアプローチが、調停と交渉の実務の基盤となっています。
公共紛争の管理
韓国は2007年に「公共機関の紛争予防と解決に関する規定」（大統領令）を定め、中央行政機関に紛争影響分析や紛争調停協議会を活用させています。市民参加団の熟議を経て建設再開を勧告した2017年の新古里5・6号機公論化委員会は、熟議型紛争管理の代表例です。廃棄物処理施設などをめぐる立地紛争はNIMBY現象とも結びついています。
長所と限界
ADRは通常、訴訟より迅速で費用が安く、非公開で行われ、関係を維持しやすい方法です。一方で、力の差が大きい当事者間では弱い側に不利な合意を生むことがあり、先例が蓄積されず、公共の利益に関わる争点が私的な和解に埋もれかねないという批判もあります。
参考文献
- Pondy, L. R. (1967). Organizational conflict: Concepts and models. Administrative Science Quarterly, 12(2), 296-320.
- Thomas, K. W. (1976). Conflict and conflict management. In M. D. Dunnette (Ed.), Handbook of Industrial and Organizational Psychology (pp. 889-935). Rand McNally.
- Fisher, R., & Ury, W. (1981). Getting to Yes: Negotiating Agreement Without Giving In. Houghton Mifflin.
- Moore, C. W. (2014). The Mediation Process: Practical Strategies for Resolving Conflict (4th ed.). Jossey-Bass.
- 공공기관의 갈등 예방과 해결에 관한 규정(대통령령). 국가법령정보센터. https://www.law.go.kr/