概要
自然独占とは、法律やカルテルではなく産業の費用構造によって自然に独占が生じる場合を指します。ジョン・スチュアート・ミルは1848年の『経済学原理』でロンドンのガス・水道会社を例に、同じ道路に何本も管を敷く競争は浪費だと指摘しました。典型例は送配電網、上水道、都市ガス導管、鉄道線路のように物理的なネットワークを必要とする産業です。
定義：規模の経済と劣加法性
伝統的には、市場需要の全範囲で平均費用が低下し続ける規模の経済が自然独占の条件とされてきました。ウィリアム・ボーモルは1977年の論文で、より正確な基準として費用関数の劣加法性（subadditivity）を示しました。どの生産量でも、1社で生産する費用が複数企業で分けて生産する費用の合計より小さければ自然独占です。彼は、複数の製品を生産する産業では規模の経済が自然独占の必要条件でも十分条件でもないことを示しました。
発生要因
- 巨額の固定費用（埋没費用）：発電所・送電網・水道管のように初期投資が大きく、他の用途に転用しにくい。
- 低い限界費用：ネットワークが整えば追加1単位の供給費用は小さく、生産が増えるほど平均費用が下がります。
- ネットワーク効果：接続する利用者が多いほど価値が高まるネットワーク効果が独占を強めることもあります。
価格規制の方法
- 限界費用価格規制：価格を限界費用に等しくすれば配分効率は達成されますが、平均費用が低下する範囲では限界費用が平均費用を下回るため企業は損失を被り、補助金で補う必要があります。
- 平均費用価格規制：価格を平均費用に等しくし、企業には正常利潤のみを認めます。損失は出ませんが、生産量は効率的水準を下回ります。
- 二部料金：基本料金で固定費用を回収し、従量料金は限界費用の水準に設定します。電気・ガス料金が代表例です。
- 公正報酬率規制：投下資本に一定の収益率を保証します。アバーチとジョンソン（1962）は、これが資本の過剰投資を招くアバーチ＝ジョンソン効果を示しました。
- プライスキャップ規制：物価上昇率から生産性向上分（X）を差し引いた範囲でしか料金を引き上げられないようにし、費用削減の誘因を与えます。
- 公企業による運営：国が直接所有・運営する方式で、韓国の送配電網を韓国電力公社が運営しているのが一例です。
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批判と論争
ハロルド・デムセッツは1968年の「なぜ公益事業を規制するのか」で、規模の経済があっても事業権をめぐる入札競争（フランチャイズ入札）を行えば独占価格を防げると論じ、規制の必要性に異議を唱えました。リチャード・ポズナー（1969）も規制の費用と非効率を指摘しました。他方、まったく統制がなければ独占企業は価格を上げて生産を減らし厚生損失が生じます。そのため今日では、ネットワーク（送電網・線路）だけを規制下の独占とし、発電や運行などの部門には競争を導入する構造分離が多く用いられています。
参考文献
- Mill, J. S. (1848). Principles of Political Economy. London: John W. Parker.
- Averch, H., & Johnson, L. L. (1962). Behavior of the firm under regulatory constraint. American Economic Review, 52(5), 1052–1069.
- Demsetz, H. (1968). Why regulate utilities? Journal of Law and Economics, 11(1), 55–65.
- Posner, R. A. (1969). Natural monopoly and its regulation. Stanford Law Review, 21(3), 548–643.
- Baumol, W. J. (1977). On the proper cost tests for natural monopoly in a multiproduct industry. American Economic Review, 67(5), 809–822.
- Sharkey, W. W. (1982). The Theory of Natural Monopoly. Cambridge: Cambridge University Press.