難民とは誰か
1951年の「難民の地位に関する条約」は、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける大規模な避難民に対応して採択されました。条約は難民を、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖のために国籍国の外にいて、その国の保護を受けることができない、またはその恐怖のために望まない者と定義しています。当初は1951年以前の事件に限られていましたが、1967年の議定書が時間的・地理的制限を取り除きました。経済的理由による移民や国内避難民はこの定義に含まれません。
ノン・ルフールマン原則
条約第33条1項は、締約国は難民を、その生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ「いかなる方法によっても」追放し、または送還してはならないと定めています。フランス語でノン・ルフールマン（non-refoulement）と呼ばれ、難民保護の礎です。
- 適用範囲：正式な認定前の庇護申請者にも及び、危険のある第三国を経由する連鎖的送還や国境での入国拒否も禁じられます。
- 例外（第33条2項）：国の安全にとって危険である者、または特に重大な犯罪について有罪判決を受け社会にとって危険な者は、この保護を主張できません。
- 人権法による保護：拷問等禁止条約第3条や自由権規約は、拷問の危険がある場所への送還を例外なく禁じており、難民条約より広い保護を与えます。
- 域外適用：欧州人権裁判所はヒルシ・ジャマアほか対イタリア事件（2012）で、公海上で移民を阻止しリビアへ送り返したことは欧州人権条約に違反すると判断しました。
その他の保護原則
- 不法入国の不処罰（第31条）：迫害から直接逃れてきた難民が遅滞なく当局に出頭すれば、不法入国を理由に処罰されません。
- 無差別（第3条）と、教育・労働・社会保障などにおける待遇の基準。
- 国際的連帯と負担分担：UNHCRは条約の適用を監督し、自発的帰還、現地統合、第三国定住といった恒久的解決を支援します。
韓国の難民法
韓国は1992年に難民条約に加入し、2012年に公布され2013年7月1日に施行された難民法により、アジアで初めての独立した難民法を整備しました。同法はノン・ルフールマン、難民認定手続、人道的滞在許可などを定めていますが、低い認定率や出入国港での審査は依然として議論の対象です。普遍的人権の出発点については世界人権宣言を参照してください。
参考文献
- Convention relating to the Status of Refugees (adopted 28 July 1951), 189 UNTS 137; Protocol relating to the Status of Refugees (1967), 606 UNTS 267.
- Goodwin-Gill, G. S., & McAdam, J. (with Dunlop, E.) (2021). The Refugee in International Law (4th ed.). Oxford: Oxford University Press.
- European Court of Human Rights (Grand Chamber). Hirsi Jamaa and Others v. Italy, Application no. 27765/09, judgment of 23 February 2012.