第37条第2項
「国民のすべての自由と権利は、国家安全保障、秩序維持または公共福利のために必要な場合に限り、法律によって制限することができ、制限する場合にも自由と権利の本質的な内容を侵害することはできない。」これが一般的法律留保条項です。
形式：法律による
国会が制定した法律のみが権利を制限できます。委任命令には具体的な委任が必要であり、制限する法律は何が禁止されているかを人々が知ることができるほど明確でなければならず、刑法や表現の制限にはより厳格な明確性が求められます。
正当な目的
制限は国家安全保障、秩序維持または公共福利に資するものでなければならず、私的または党派的な利益のためであってはなりません。
比例原則
- 目的の正当性
- 適合性：手段が実際に目的を促進すること
- 最小侵害性：より侵害の少ない代替手段が存在しないこと
- 均衡性：公益が私的負担を上回ること
憲法裁判所は1990年代初頭からこの4段階審査を用いており、平等権の主張については恣意性審査または比例性審査を別途適用しています。
本質的内容
制限は権利の核心を空洞化してはなりません。学説ではその核心について絶対説と相対説が争われており、生命権のように制限が剥奪を意味する権利では特に深刻な問題となります。
参考文献
- 대한민국헌법 제37조 제2항.
- 헌법재판소 1990. 9. 3. 89헌가95 결정(국세기본법 제35조 제1항 제3호 위헌심판).
- 허영. (2023). 『한국헌법론』(전정19판). 박영사.
- 성낙인. (2024). 『헌법학』(제24판). 법문사.
- Alexy, R. (2002). A Theory of Constitutional Rights (J. Rivers, Trans.). Oxford University Press.