概要
法を公法と私法に分ける考え方はローマ法に始まります。法学者ウルピアヌスは『学説彙纂』（Digesta）1.1.1.2で、公法はローマ国家の状態に関する法、私法は個人の利益に関する法であると区別しました。19世紀末以降、産業資本主義の矛盾が明らかになると、両者の中間に社会法が登場し、今日の社会福祉法もその代表的な領域と説明されます。
公法と私法の区別の基準
- 利益説：公益を保護する法が公法、私益を保護する法が私法とする見解です。ウルピアヌスの定義に近いものの、両方の利益を守る法も多いという限界があります。
- 主体説：国家や公共団体が一方の当事者であれば公法、私人間であれば私法とする見解です。国家が物品を購入する契約のように私人と同じ立場で行う行為を説明しにくい難点があります。
- 権力説（性質説）：権力・服従の垂直的関係を規律すれば公法、対等な水平的関係を規律すれば私法とする見解です。
- 生活関係説：国民としての生活関係は公法、人間としての生活関係は私法が規律するという見解です。
一つの基準だけでは完全に区別できないため、複数の基準を併用するのが一般的です。区別の実益は、どの訴訟手続（行政訴訟か民事訴訟か）に従い、どの法原則を適用するかにあります。メリーマンとペレス＝ペルドモは、大陸法の伝統においてこの区別がとくに重要であることを強調しています。
市民法原理とその修正
- 所有権絶対の原則から所有権の社会性へ：財産権の行使も公共の福祉に適合しなければなりません。1919年のヴァイマル憲法第153条「所有権は義務を伴う」が象徴的な規定です。
- 契約自由の原則から契約公正の原則へ：労使関係や約款取引のように交渉力の差が大きい場合、国家が契約内容を制限します。
- 過失責任の原則に無過失責任が加わる：労働災害や公害のように、危険をつくり出した側は過失がなくても責任を負うことがあります。
社会法の登場
オットー・フォン・ギールケは1889年のウィーン法律家協会での講演『私法の社会的任務』で、私法も社会的責任を担うべきだと主張し、私法と公法の間の社会的な法領域を構想しました。グスタフ・ラートブルフは「個人主義的法から社会的法へ」（1930）で、抽象的な法的人格ではなく社会の中の具体的な人間を対象とする法が公法と私法の境界を越えると論じました。社会法は主に三つの分野からなります。
- 労働法：労働者と使用者の実質的な不平等を是正する法です。
- 経済法：独占規制のように、国家が市場秩序を調整する法です。
- 社会保障法：社会保険、公的扶助、社会サービスを扱う法です。韓国では1995年12月30日に制定され、1996年7月1日に施行された「社会保障基本法」が基本法の役割を果たしています。
社会福祉法との関係
社会福祉法は、人間らしい生活を営む権利（韓国憲法第34条）を具体化する社会法です。給付の決定は行政処分であるため公法的性格が強い一方、社会福祉サービスの利用契約のように私法的要素もあわせ持ちます。たとえば基礎生活保障の給付をめぐる争いは行政審判や行政訴訟で争われ、法律そのものは司法審査の対象となります。
参考文献
- Ulpianus. Digesta 1.1.1.2. In Mommsen, T., & Krueger, P. (Eds.), Watson, A. (Trans.). (1985). The Digest of Justinian. Philadelphia: University of Pennsylvania Press.
- Gierke, O. (1889). Die soziale Aufgabe des Privatrechts. Berlin: Julius Springer.
- Radbruch, G. (1930). Vom individualistischen zum sozialen Recht. Hanseatische Rechts- und Gerichts-Zeitschrift, 13, Sp. 457–468.
- Merryman, J. H., & Pérez-Perdomo, R. (2007). The Civil Law Tradition: An Introduction to the Legal Systems of Europe and Latin America (3rd ed.). Stanford, CA: Stanford University Press.
- 「사회보장기본법」 (법률 제5134호, 1995. 12. 30. 제정, 1996. 7. 1. 시행).