法的根拠
- 大韓民国憲法第27条第4項：「刑事被告人は、有罪の判決が確定するまでは無罪と推定される。」憲法裁判所と学説はこれを被疑者にも及ぼしています。
- 刑事訴訟法第275条の2がこの原則を改めて定めています。
- 国際規範：人権宣言（1789）第9条、世界人権宣言第11条、自由権規約第14条第2項。米国ではデュー・プロセスの一要素です。
内容
- 立証責任：検察が犯罪を証明しなければならず、被告人は無罪を証明する必要がありません。
- 証明の基準：第307条第2項は、合理的な疑いを超える証明を求めています。
- 疑わしきは被告人の利益に：疑いは被告人に有利に解決されます。
- 手続：在宅での捜査・裁判が原則で、身柄拘束は例外です。黙秘権、被疑事実公表の制限、拘束具や囚人服の強制の制限はいずれもこの原則に関係し、伝聞法則などの証拠法則とともに機能します。
韓国憲法裁判所の例
- 起訴されたことのみを理由に弁護士の業務を停止することは、無罪推定に反するとされました（90헌가48、1990年）。
- 有罪判決を受けていない被勾留者に公判で私服の着用を認めないことは違憲とされました（97헌마137、1999年）。
限界と論点
この原則が拘束するのは国家の刑罰権の行使であり、私人の意見や報道ではありませんが、被疑事実の公表や「メディア裁判」はこれを損なうものとして批判されています。
参考文献
- 대한민국헌법 제27조 제4항; 형사소송법 제275조의2, 제307조.
- 헌법재판소 1990. 11. 19. 선고 90헌가48 결정.
- 헌법재판소 1999. 5. 27. 선고 97헌마137 결정.
- United Nations (1948). Universal Declaration of Human Rights, Art. 11; (1966). International Covenant on Civil and Political Rights, Art. 14(2).
- 이재상·조균석 (2022). 『형사소송법』 (제14판). 박영사.