背景
1970年代の石油危機の後、財政赤字と「大きな政府」への批判が、伝統的な官僚制は非効率だという見方を強めました。公共選択論と新制度派経済学(プリンシパル=エージェント理論)が理論的基盤となりました。
フッドの7つの教義
- 現場での専門的な経営
- 明示的な業績基準と業績測定
- 産出(アウトプット)による統制の重視
- 公共部門の組織単位の分割
- 公共部門における競争の強化
- 民間部門型の経営手法
- 資源利用における規律と節約
企業家的政府
オズボーンとゲーブラーは『行政革命』(Reinventing Government、1992年)で、政府は「漕ぐよりも舵取りを」重視すべきだと説き、競争的・成果志向・顧客主導の政府を含む10の原則を示しました。
主な手段
代表的な手段には、民営化と業務委託、執行エージェンシー(英国のネクスト・ステップス・エージェンシー)、業績給と業績契約、包括予算、市民憲章があります。韓国も1997年の通貨危機の後、公企業の民営化、開放型職位、責任運営機関(2000年から)、公共機関の経営評価など同様の措置を導入しました。
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批判
- 市民を「顧客」とみなすことで、民主的な説明責任と公共の利益が弱まるおそれがあります。
- 指標への固執と組織の細分化によって、調整が難しくなることがあります。
- デンハート夫妻の新公共サービス論(2000年)は、代替案として「舵取りよりも奉仕を」を提唱しました。
参考文献
- Hood, C. (1991). A public management for all seasons? Public Administration, 69(1), 3–19.
- Osborne, D., & Gaebler, T. (1992). Reinventing Government: How the Entrepreneurial Spirit Is Transforming the Public Sector. Addison-Wesley.
- Dunleavy, P., & Hood, C. (1994). From old public administration to new public management. Public Money & Management, 14(3), 9–16.
- Denhardt, R. B., & Denhardt, J. V. (2000). The new public service: Serving rather than steering. Public Administration Review, 60(6), 549–559.