公共選択論

起源と基本的な見方

公共選択論は「ロマンスなき政治」という言葉で要約されます。政府を公益を追求する慈悲深い存在と仮定せず、政治の担い手も合理的選択を行う個人とみなすということです。クヌート・ヴィクセル（1896年）は公共支出は全員一致に近い同意で決めるべきだと主張し、先駆となりました。ダンカン・ブラック（1948年）は、選好が単峰型なら多数決の結果が中位投票者の選好と一致するという中位投票者定理を、ケネス・アロー（1951年）は不可能性定理を示しました。アンソニー・ダウンズ（1957年）はこれを選挙競争に応用しました。ジェームズ・ブキャナンとゴードン・タロックの『合意の計算』（1962年）は意思決定ルールの費用を分析して学派を築き、ブキャナンは1986年にノーベル経済学賞を受賞しました。

中心的な概念

マンサー・オルソン（1965年）は、利益が少数に集中し費用が多数に分散すると、組織化された少数の利益集団が政策を左右すると説明しました。ゴードン・タロック（1967年）とアン・クルーガー（1974年）は、関税や独占免許のような特権を得るために資源を費やす「レントシーキング」がそれ自体社会的浪費であると分析しました。ウィリアム・ニスカネン（1971年）は、官僚が自部局の予算を最大化しようとするため公共サービスが過剰供給されうるというモデルを示し、ウェーバー的な官僚制理解に挑みました。ジョージ・スティグラー（1971年）の規制の虜理論は、規制機関がかえって規制対象産業の利益を代弁するようになると考えました。こうした分析は、市場の失敗を根拠とする政府介入もそれ自体失敗しうるという「政府の失敗」の概念に集約され、ブキャナンは日常の政治よりもルールそのものを定める憲法的選択に注目する立憲経済学を発展させました。

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影響と批判

公共選択論は1980年代の規制緩和、民営化、財政ルールや予算上限といった制度改革の議論に影響を与えました。デニス・ミューラー（2003年）の『Public Choice III』はこの分野の標準的教科書であり、パーソンとタベリーニ（2000年）は政治経済学モデルで選挙制度と財政政策の関係を実証的に分析しました。批判も多く、政治家や官僚の利他心、イデオロギー、公共奉仕の動機を軽視しすぎているという指摘や、投票のパラドックスのように利己的行為者の仮定では説明しにくい現象があるという指摘があります。また政府の失敗を強調する結論が特定の政治的立場に傾いているとの批判も受けています。エリノア・オストロム（2010年）は市場と国家の二分法を超え、多層の自治組織が共存する多中心的ガバナンスを提示して公共選択の伝統を拡張しました。

よくある質問

公共選択論と社会的選択理論はどう違いますか？

社会的選択理論は個人の選好を集団の選択にまとめるルールの数学的性質（アローの定理など）を扱い、公共選択論はそれを含め、実際の政治家・官僚・利益集団の行動や制度を経済学的に分析するより広い分野です。

レントシーキングとは何ですか？

新しい価値を生み出す代わりに、政府の特権や規制を通じて既存の富を自分の側に移そうと資源を費やす行動です。ロビー活動の費用そのものが社会的浪費になる点が強調されます。

出典確認日：2026-10-26

参考文献

1. Wicksell, K. (1896). Finanztheoretische Untersuchungen. Jena: Gustav Fischer.
2. Black, D. (1948). On the rationale of group decision-making. Journal of Political Economy, 56(1), 23–34.
3. Arrow, K. J. (1951). Social Choice and Individual Values. New York: Wiley.
4. Downs, A. (1957). An Economic Theory of Democracy. New York: Harper & Row.
5. Buchanan, J. M., & Tullock, G. (1962). The Calculus of Consent. Ann Arbor: University of Michigan Press.
6. Olson, M. (1965). The Logic of Collective Action. Cambridge, MA: Harvard University Press.
7. Tullock, G. (1967). The welfare costs of tariffs, monopolies, and theft. Western Economic Journal, 5(3), 224–232.
8. Niskanen, W. A. (1971). Bureaucracy and Representative Government. Chicago: Aldine-Atherton.
9. Stigler, G. J. (1971). The theory of economic regulation. Bell Journal of Economics and Management Science, 2(1), 3–21.
10. Krueger, A. O. (1974). The political economy of the rent-seeking society. American Economic Review, 64(3), 291–303.
11. Mueller, D. C. (2003). Public Choice III. Cambridge: Cambridge University Press.
12. Persson, T., & Tabellini, G. (2000). Political Economics: Explaining Economic Policy. Cambridge, MA: MIT Press.
13. Ostrom, E. (2010). Beyond markets and states: Polycentric governance of complex economic systems. American Economic Review, 100(3), 641–672.